限定された方法と考える

民事再生という選択は住宅ローン等を含めて複数ある債務に悩む方々を念頭において住宅を維持しつつ経済的に再建するための謝金の整理の方法として平成12年11月に適用されるようになった手段です。

民事再生制度には、自己破産制度とは違い免責不許可となる条件がありませんのでギャンブルなどで借金ができたようなときでもこの手続きは可能ですし破産手続きが理由で業務禁止になってしまうような業界で働いている場合等でも手続きが可能です。

破産の場合には、住んでいる家を手放さないことは許されませんし、その他の選択肢では借金の元金は払っていくことが要求されますので、住宅ローンなども払いながら返済をしていくことは実際のところ難しいと思われます。

ですが、民事再生という処理を選ぶことができれば住宅のためのローンのほかの負債はかなりの場合において減らすことも可能ですので余裕を持ちながらマンション等のローンを返済しながら残りのローンを払っていくようにできるということです。

いっぽうで、民事再生による整理は任意整理による処理特定調停と違ってある部分だけの負債を切り取って処理を行うことは許されませんし、破産宣告に適用されるように借金がなくなるわけでもありません。

また、そのほかの債務整理に比べ手続きの方法が簡単ではなく負担もかかりますので、マンション等のローンを持っていてマンションを維持する必要がある状況等以外において、破産申告等それ以外の解決策がない時の限定された方法と考えるのがいいと思います。

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